安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
来年４月からは、個人情報についても匿名加工をして情報漏えいしないようにするというが、市単独で対応していくことになれば、費用は莫大なものになる。 また、国の個人情報保護は、セキュリティーに関しては非常に問題があると考える。安曇野市の個人情報保護条例が国の考えで廃止になることは許されない。地方自治を守る立場からも、このような条例の改正には反対する。 原案に賛成の意見です。
来年４月からは、個人情報についても匿名加工をして情報漏えいしないようにするというが、市単独で対応していくことになれば、費用は莫大なものになる。 また、国の個人情報保護は、セキュリティーに関しては非常に問題があると考える。安曇野市の個人情報保護条例が国の考えで廃止になることは許されない。地方自治を守る立場からも、このような条例の改正には反対する。 原案に賛成の意見です。
款4衛生費、項1保健衛生費は、令和4年4月から令和5年3月までに出産した方に対する10万円の出産・子育て応援給付金及び令和4年度中に妊娠届を出された方に対する5万円の出産・子育て応援給付金、合わせて500名分の給付金及びシステム改修に要する費用を計上するものでございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
総務産業委員会委員長 傳刀 健 議案第５６号 大町市信濃木崎夏期大学の指定管理者の指定について 議案第５７号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定について 社会文教委員会委員長 平林英市 議案第５８号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５９号 大町市特別職の職員の給与に関する条例及び大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償
次に、約５，２００万円の増額だが、企業誘致に影響があるかとの質疑があり、産業用地の整備に係る費用は、完成後の売却費用に含まれる。整備に係る費用は売却費に上乗せになるが、この変更により企業誘致ができなくなることはないとの答弁がありました。
追加日程第３ 議案第８０号 下諏訪町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 御説明申し上げます。下諏訪町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特別職の職員と同様の理由による改正です。
また、費用面では自立支援医療の給付のほか、要件を満たせば障害年金の受給も可能となってまいります。 親亡き後を見据えて福祉制度を活用して自立した生活ができるよう家族からの相談にも対応し、必要な支援につなげる体制に今後も努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 内川議員。 ◆１８番（内川集雄） 答弁をいただきました。
さて、この結婚新生活支援事業ですが、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助するもので、補助率が３分の２の都道府県主導型市町村連携コースと、補助率が２分の１の一般コースがあります。
学校給食費の無償化につきましては、先の小澤彰一議員の代表質問で答弁申し上げましたとおり、多額の費用負担となることから、慎重な検討が必要と考えております。 公立公営で運営する本市の自校給食につきましては、地域の特色を生かした、温かく栄養のバランスが取れた安全・安心でおいしい学校給食の提供により、子どもたちやその保護者、学校職員、他の市町村からも高い評価を受けております。
対象世帯は、夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得500万円未満、交付上限額は、夫婦ともに29歳以下は60万円、39歳以下は30万円、補助対象は、住宅取得費用または住宅家賃補助などとする予定でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございます。
現在は、検査費用の助成がなく全額自己負担になりますが、経済的な理由により諦めてしまうことがないよう、検査費用の助成が必要ですが、市の対応についてお伺いします。あわせて、本市の年間の出生数についてもお聞きをいたします。 （３）子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があります。
この市議会からの提言でございますけれども、市の政策の実行に当たりましては、その財源、あるいは費用対効果の問題のほか、事務的な諸問題もございます。様々な課題を整理し、市の持っている方向性と、いわゆるすり合わせを考えながら、実現に向けて努力をしているところでございます。 御質問にございました市議会での提案について、何らかのルールか、あるいは仕組みが必要ではないかというお話でございます。
学校給食費の費用負担につきましては、学校給食法及び同法施行令の規定において、学校給食の提供に必要となる人件費や施設等の設置費及び修繕費については学校設置者の負担とし、それ以外の経費については保護者負担としております。
また、開校時期を令和８年４月としており、令和５年度予算に国庫補助を含め設計費用等を計上する必要がありますので、昨年度から事務局において選定方法等について慎重に検討を進め、本年７月には選定に伴う評価基準案を作成をし、市議会７月臨時会の全員協議会で御説明申し上げ、引き続き８月には市民参加による両校の現地見学会を実施をいたしました。
今後の取組につきましては、新生活をスタートさせる際に要する費用の支援として、年齢や所得など一定の受給要件を満たす新婚世帯に対して、住宅の取得やリフォーム、賃借の費用や引っ越し費用などに対して、令和５年度から新たな助成制度の創設を考えており、予算編成の中で具体化してまいります。
特に福祉や年金などの社会保障の分野は、恒常的に多額の費用を要しますことから、一時的な税源ではなく、恒久的に安定した財源を確保するため、導入された経過がございます。 また、消費税は地方消費税として、相当部分が地方の貴重な税源となることに加え、地方自治体共有の財源であります地方交付税の原資を構成するものでございます。
それから移植にかかる費用につきましては、現在２本を想定しておりますが、この２本で約２５０万円程度を見込んでおります。ただし実際の工事で根の状況を見ながら対応となることになりますので、本数と事業費については最終的に若干の増減があるかと思われます。以上です。 ○副議長 町長。
導入時の費用とそれからランニングコストの比較はどのような状況になっているでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君） 石油ストーブとペレットストーブのコスト比較ということで御質問いただいたと思います。 小・中学校の普通教室の暖房に必要かつ同程度の能力を有する石油ストーブとペレットストーブの同条件におけます１台当たりのイニシャルコスト、これ導入価格です。
小諸市も県や沿線自治体と連携して、省エネ型の新型車両の導入費用や車両の修繕費用、また検査費用など、台風被害以前と比較して多額の財政支援をしているところであります。 このような大変な状況でありますので、本格的な協議には至っておりませんが、連携イベントの開催や既存の施設の利用の方法の検討、また駅周辺の整備の方向性など、駅舎の改築も含めた意見交換は適宜行っているところでございます。 以上です。
以前より大町市の公共施設のボイラーについては、バイオマス利用がいいのではないかという提案をしてきましたが、森林組合と、これ協力すれば、施設当初のイニシャルコストがなくなるため、費用面でも合理性が強くなったと考えられると思います。 また、地域材を地域でエネルギー、熱利用することはまさに地域循環型社会の姿であります。
また併せて、感染の不安を抱えながらも日々奮闘されている介護、福祉、保育、教育などの現場で働く方たちが定期的に検査を受けられるよう、検査キットを重点配備する、あるいは検査費用を町が負担していただくことを含めた経済的援助を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。